こんな事で困っていませんか?

●原価率と人件費率管理がうまくいかない。

●本部や現場でエクセル作業に追われている。

●ツール毎にデータがバラバラなのを一気通貫で分析がしたい。

●現場マネージャーの店舗経営力を上げたい。

ABOUT US

飲食店向け分析ツール 「TEAL BI」とは?

飲食業界では、売上分析や収支管理が煩雑で、データがツール毎にバラバラで、それらを集めて日次レベルで共有や分析がしづらい環境でした。それらバラバラのデータを自動集約して、本部店舗間で共有し分析ができる世界を実現するためのツールを開発してます。

権限を本部に集中させるトップダウン型経営から、店舗とデータを共有し、現場の経営力アップを目指すためのツールです。

日次で店舗数値を自動把握向上率
90%
本部と店舗のエクセル作業削減率
95%
POS含む各ツール間データ分析向上率
85%
本部や店舗でタブレットで管理分析向上率
80%
4

TEAL BIの機能

権限を本部に集中させるトップダウン型経営から、店舗とデータを共有し、
現場の経営力アップを目指すためのツールです。

店長ダッシュボード

毎日速報値として、売上、社内順位、客単価の昨年対比、月次売上累積、累積+予算=着地見込み、人件費率推移、発注原価率、理論原価率推移、人時売上高などをグラフで一覧表示。

毎日速報値で確認できるので、改善のPDCAがタイムリーに回せるようになります。

売上分析 BI

売上を深堀して分析できます。店舗別、売上種別、年度別など、多くの角度で分析が可能に。日次、週次、月次の推移表示、累積表示、トータル表示などを選べます。

営業会議で「あの角度で分析してみてくれ」という急なフリにもその場で対応ができるようになります。これまではエクセルでグラフを作っていたのが、BIツールにより無限の様々な比較グラフを瞬時に見ることができます。

ABC分析

ニューごとの出数と売上の変動や累積、期間合計など、多くの角度で分析が可能。日次、週次、月次と選べます。
メニューの売れ行きの変化が時系列で追うことができ、さらに売れるスピードをグラフで化できるようになりました。

短期的変化から長期的変化まで気づきづらい変化に気づくことができるようになります。エクセルでは到底分析作業できないレベルの膨大なデータを簡単に分析できるようになります。

TEAL BI 誕生の背景

外食業界の多くの店舗はコロナ禍で厳しい環境にさらされています。

業界特有の、以前のようなおおざっぱな収支管理で簡単に利益が出せる環境ではなくなりました。現場でコントロールできるKPIを絞り込んで日次でPDCAを回さないと利益は絞り出せません。

しかし収支が確定するのは月末締め後翌月終盤という会社も多くあります。その後改善を始めるとPDCAは2か月に1回しか回せません。
弊社グループでは、これまで13年半にわたって年商15億円まで飲食業を経営してきましたが、日次管理は人海戦術で、エクセルなどを利用して行ってきました。

一方で、これまでいろんなツールを探してきましたが良いものが見当たらず、
構想2年を経て自社で開発することにしました。
導入実績データ(2020/11/5現在)

3

導入社数

92

導入店舗数

184

月間平均圧縮時間

TAKE HAPPY

TEAL BIが目指すもの

トップダウン経営が主流の業界の中で、勝ち組の多くは、データを現場で扱えるようにすることで改善が現場から起こり、PDCAがよりスピーディーに責任感のあるものになっています。

当たり前ですが、飲食店は儲かることがとても重要です。儲かっていない店は活気がありません。離職者が増えます。儲かっているお店は活気が出て仕事が楽しくなります。店舗と会社がどんどん成長します。

 

そのためには、店舗では日次で状況把握する必要があります。本部で月次管理して現場に改善を指示するより、現場で日々データを見て問題に気付いてその場で改善するほうが、PDCAは素早く回ります。

しかし、分析に時間がとられ、PCスキルが必要になるのも本末転倒です。

店舗管理者のデスクワークの時間が増えるほど現場の士気が下がりチームワークが悪くなります。責任者はもっとスタッフと向き合う時間を作るべきです。パソコンスキルは本来要らないはずです。バックヤードでパソコンに向かうのではなく、オペレーションの合間で、タブレットでさっと見れるツールにする必要があります。

人が好き、料理が好き、サービスが好きでたまらない人がもっと輝ける現場にしたい。飲食の店舗の仕事をもっと楽しくしたい。この業界で長く働く人がもっと増え、この飲食業界がさらに発展してほしい。その想いからこのシステムを開発しています。

現状は売上とコストの管理と分析ツールですが、今後は、予約管理、広告媒体、アンケート、物理的に収集するデータ、ビッグデータ等、幅広くデータ連携しながら、管理や分析機能を追加していきます。

さらに、小規模事業者でも、スマホベースで、より簡易な分析ができるアプリも開発計画中です。

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斉田教継
代表取締役CEO

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